「2030 年における流通・物流業の姿」
流通・物流業を生業としている経営者の方なら、「2030 年における流通・物流業の姿」と聞けば、思わず耳を傾けてしまうのではないでしょうか。平成28年5月に経済産業省の商務流通保安グループが発表した「流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会調査報告書」には参考になる報告がたくさんありました。
その中でも私が興味をもったのは、
「消費者理解の深化とサービスへの反映」
です。
目次
「消費者理解の深化とサービスへの反映」
流通・物流業は消費者との接点を直接持ち、利益の源泉である消費者データを収集し、そのデータをサプライチェーン上流にフィードバックすることを通じて製造業に向けて情報を発信する、いわばデマンドチェーン(※１）の上流部分となる。これまでは技術力等で差別化を図り、高い生産性を維持してきた製造業は、より細分化された消費者に必要な商品を開発するため、流通業の持つデータに価値を見いだすようになると考えられる。同時に消費者のニーズを多種多様な方法でより詳しく収集し、それらを活用することが可能となる流通・物流業にとってはそれらの情報をいかに自社店舗の商品配列や物流等に迅速に反映させるか、といった点が競争領域になることが想定される。
また、今後は IT 化が進展することにより、流通・物流業と製造業の境目が希薄化することが想定される。例えば流通業が持つデータや販売力を背景にした、プライベートブランド等の商品開発力の強化や、SPA といった形式で製造業が小売業に参画することでシームレスな企画・製造・物流・販売を強化していくことが考えられる。同時に、小売業が消費者と構築している信頼関係やデータの囲い込み等を背景として、企業間連携や融合が進展することが予想され、サプライチェーン上流との連携のみならず、他のサービス業に拡大していくことも考えられる。現在でもセブン&アイ HLDGS.やイオン等が銀行を始めとした金融業に参画し、消費者の利便性が近年格段に向上している事例がある。また、イオンは地方のショッピングセンターを中心に介護事業に参画する等、地域との連携を強めている。これらの動きは少子高齢化による小売市場の縮小への対応として新たな需要の獲得のための動きということができる。
流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会調査報告書引用
※１デマンドチェーンとは
需要側（消費者等）から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制などを統合的に編成する情報管理システム。
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いかがでしょうか。こうなるとやはり販売データ・消費者データなどあらゆるデータに価値が見いだされ、そのデータの活用を持って業界が動いて行くのは想像できます。アパレル業界でもその動きが加速しており、小売りが企画した商品をメーカーが生産する「OEM」の形態が増えつつあります。つまりは「売れる商品」を企画するのには消費者と常にコンタクトをとっている小売り（流通）の方が有利になってきているとの事です。
こうなってくると流通・小売業と連携して製造業にさらに力を入れるメーカーも増えるかもしれません。もしくは上記の通り、メーカー（製造業）としても小売業に参入する選択肢を取る会社が増えるかもしれません。そんな時にやはりオススメなのがEC（ネットショップ）での小売りの参入です。
ネットショップはリアルショップと違い、比較的初期投資を少なくチャレンジできるので、これから小売りに参入するにはオススメです。
トミーズコーポレーションでは商品の保管や発送代行はもちろんのこと、商品撮影やWEB制作・広告運用等まで一貫した「TOMMMY’Sワンストップ物流サービス」を展開しております。もし、これからEC（ネットショップ）に参入される方でお困りの方はお気軽にお問い合わせくださいませ。
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