コロナウイルスの影響により、企業のEC化は加速する一方です。しかしながら、EC化するには事前に確認すべき点がいくつかあります。EC化を急ぐあまり、後々後悔しないためにもまずは自社のビジネスを振り返ってみましょう。

そもそもEC化とは

EC化とは商取引を電子化することを言います。もっと簡単に言えばインターネット通販ビジネスをまだ始めていない企業が始めることを言います。コロナ禍、特に緊急事態宣言発令時のように不要不急の外出自粛要請がでている場合は、非対面かつ自宅で注文ができるインターネット通販の需要が伸びます。そのため、EC化する企業が増えている訳です。

自社に合った販売先を選定する

楽天市場やAmazon等のECモールの検討

EC化するといっても方法は様々ですが、BtoCのEC化で一番簡単な方法は楽天市場やAmazonといったECモールに出店することです。ECモールにはインターネット通販ビジネスを始める上で必要な機能のほぼすべての機能が含まれています。大きな違いは出店型か出品型かといった部分です。楽天市場はいわばショッピングモールに自社のショップを出店するイメージです。それに対してAmazonは百貨店の販売棚に自社のブランドの商品を置いてもらうイメージです。

どちらが良いというのはなかなか難しい判断ですが、楽天市場の場合はページ制作の時間・費用はかかるものの、独自のTOPページや商品ページを作成することができるため、自社のショップのブランド色を表現することができます。Amazonはブランド申請が通れば自社のブランドページを持つことができますが、自社サイトというほどではありません。またそれらも必須ではないため、言い換えると良い意味で拘りを持ちすぎずに、より手軽に迅速にＥＣビジネスを始めることができます。

商材の特性

その他、商材によって向き・不向きもあります。ファッション雑貨ジャンルであれば楽天市場が賑わっています。近年ではAmazonもファッションジャンルは注力してきていますが、まだ楽天市場に軍配があがるでしょう。また楽天市場では食品ジャンルも販売に向いています。特に生鮮食品は地方の生産者が直売するなどインターネット通販の強みを生かしています。一方Amazonは家電やPCサプライ、デジタルコンテンツが強いです。自社の商材に適した販売先を選ぶとよいでしょう。

独自のブランド表現と長期的戦略

もちろんEC化にはECモール以外の選択肢もあります。ECモールはすぐにインターネット通販を始められる手軽さと魅力的な集客力がありますが、その分販売手数料が発生します。また、どこまでいってもECモールの一定のルールに則る必要があります。その点を払拭したい場合は自社の独自サイトを構築するといった選択肢もあります。集客はECモールに比べて多少苦戦するかもしれませんが、独自サイトということもあり、基本的に自由度が高いため、長期的に運営する中で自社ショップのファンを増やしていくには最適です。楽天市場でも自社ショップは出店できますが、楽天市場のプロモーションが強力であることから、購入者からすると個別のショップというよりかは楽天市場で購入したという意識の方が強く残る場合もあります。

BtoB（企業間取引）におけるEC化

最後にBtoBの場合は、BtoBに特化した販売先を選ぶのがオススメです。AmazonにはAmazon Business出品プログラムがあります。法人価格を設定することができるため、BtoCとBtoBの両方を一度に実現することが可能です。その他、BtoBにもECモールが存在します。netsea（ネッシー）やSUPER DELIVERY（スーパーデリバリー）がその代表格と言えます。BtoBに特化している分様々な設定が可能です。また、BtoCと同じくBtoBでも独自サイトを構築することができます。詳しくは「BtoB（企業間取引）のECカート徹底比較！Web受発注システム厳選10選！」の記事でもご紹介しておりますので、ご参考ください。

ECサイトを運営する体制づくり

販売先を選定するのは大事なことですが、あくまでもそれはスタートラインです。重要なのはECサイトを運営することです。ECサイトの運営は主に「フロント業務」と「バックヤード業務」に分かれます。

売上を左右するフロント業務

フロント業務の中には商品企画や仕入れ、サイト制作・更新、広告運用など売上拡大のための業務が含まれます。そのため、社内にWEBデザイナーやコーダー、マーケッターなどの人材を採用するのがオススメです。ECサイト運用経験のあるスタッフであれば尚更良いでしょう。もちろん人材が見つからない場合は、最初のうちは外注するのも選択肢の一つです。しかし、長期的に考えた場合、ノウハウを蓄積していくためにはやはりどこかのタイミングで自社運用、つまりインハウス化を検討すべきです。優秀なスタッフを採用することができれば、売上拡大の戦略もよりスピーディーに実施することができます。

ECサイトの運営管理はバックヤード業務

バックヤードとは、言葉そのものの一般的な意味としては、「裏庭」「背景」「バックグラウンド」などの意味があります。ECサイトの場合は、主には販売した商品をお客様に届ける一連の作業を言います。その中でも受注処理や発送業務等は基本の基ともいえる業務です。また、顧客対応（アフターサービス）や在庫管理も店舗運営を安定させるために重要な役割を担っています。

立ち上げまもない企業のほとんどが、これらフロント業務とバックヤード業務の両方を自社で賄っていますが、売上拡大に伴い、バックヤードをアウトソーシングするケースが増えています。それはバックヤード業務が忙しくなってくるとフロント業務が疎かになってしまうからです。販促企画を確実に実行していくためには、フロント業務に集中するための環境作りが必要になってきます。

そのため、立ち上げ当時からバックヤード業務はいずれアウトソーシングするものと捉えておく方が賢明と言えます。経営者の方の中には初めからバックヤード業務をアウトソーシングしようと考える方もいらっしゃいます。受注件数及び出荷件数が少ないと、初めはなかなか費用対バランスが取れないかもしれませんが、売上拡大のためのプロセスがすでに見えている場合は、初めからアウトソーシングすることも一概に間違いとは言い切れません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？企業をEC化するためのはじめの一歩について、少しはご理解いただけたかと思います。EC化するだけではなくECビジネスを成功する鍵は適切なアウトソーシングです。フロント業務に集中するためにも、バックヤード業務のアウトソーシングは一度ご検討ください。トミーズコーポレーションではEC企業の発送代行はもちろん、物流コンサルティングも承っております。立ち上げ当時から自社で発送業務を効率化するためのノウハウを貯めていれば、長期的に見ればロスが発生しません。一度ご検討よろしくお願いいたします。

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