業界を揺るがす日本郵便のニュース

先日、日本の物流業界に大きな驚きが走りました。2025年6月5日付の報道によると、日本郵便株式会社（JP）に対して一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知したことが明らかになりました。正式な処分は今後の手続き（聴聞会など）を経て6月中旬以降に決定される見込みですが、通知により、約2,500台におよぶ自社車両が直ちに運行できなくなる可能性が浮上している点は、業界全体に大きな衝撃を与えています。日本郵便はゆうパックを年間約10億個取り扱い、宅配シェアでも約2割を占める存在です。仮に運送事業許可が最終的に取り消された場合には、全国規模で広範な影響が避けられないと言えるでしょう。

出来事の概要 – 許可取消通知の背景と現状

今回の通知に至った直接の理由は、日本郵便における運転手への安全点呼（点呼業務）の実施状況において、重大な法令違反が認められたことです。2025年1月、兵庫県内のある郵便局で運転前後のアルコールチェックや健康状態確認といった点呼が数年にわたり実施されず、その記録を虚偽に改ざんしていた事実が報じられました。これを受けて日本郵便自身が調査を進めた結果、全国3,188局のうち75%にあたる局で点呼業務の不適切事例（点呼の省略や形だけ実施するなど）が確認されました。さらに複数の郵便局では、そもそも点呼を行っていないにもかかわらず「実施した」と虚偽申告していたケースも発覚しています。

これらの不備を受けて国土交通省は地方運輸局を通じて日本郵便への立ち入り検査を実施し、調査を重ねた上で6月5日付で「運送事業許可取消案の通知」を同社に送付しました。正式な行政処分決定は、6月18日に予定されている聴聞会を踏まえた上で行われます。したがって、現時点では「通知を受けた段階」であり、取消しが確定したわけではありません。しかし、通知が送られた時点で自社車両の運行は制限される見通しとなり、日本郵便の集配網に当面の混乱が生じる可能性が高まっています。

日本郵便も声明で「極めて重大な法令違反である」と認め、処分を受けた場合の影響を精査しつつ、顧客や事業継続への対応策を速やかに検討すると表明しています。つまり、現在は対処の検討段階ですが、通知内容が示す影響の大きさから、多くの荷主企業や業界関係者が先行きに不安を募らせています。

業界内外に広がる波紋 – 影響と反応

許可取消通知が出されたことで、日本郵便の全国ネットワークを支える自社車両が運行できなくなる恐れがあります。具体的には、都市部の大規模郵便局で集荷・配達に使用されてきたトラックやバン約2,500台が、許可取り消しの最終判定後には車両運行停止となる可能性があるのです。通知を受けた段階でも、当面はグループ子会社や他の運送会社への代替委託で対応するとしていますが、それぞれの集配ルートの再編や業務量の急増は避けられず、一部地域では荷物の集配遅延や混乱が懸念されています。

これに対し、市場ではすでに他社便への需要シフトを想定した動きが出始めています。報道当日の株式市場では、日本郵便への依存度が高い荷主企業を不安視する声がある一方、他社の商業物流ネットワークを利用する事業者にとってはビジネスチャンスと捉える動きも見られました。ある大手宅配企業の株価は、報道直後に前日比4%ほど上昇したとの報告があります。これは、万一日本郵便が集荷・配達に支障をきたした場合、荷主企業が他社便をすぐに検討せざるを得ないという市場の読みが背景にあります。

また業界関係者からは、「安全点呼の実施は運送事業者の根幹であり、これをないがしろにすればいかに規模の大きな企業でも厳しい措置を受ける」という戒めの声が上がっています。今後、各社は法令順守体制を一段と強化し、安全運行管理を徹底せざるを得ない状況です。

こうした動きを受け、中小企業やEC事業者のみなさんの物流は大丈夫でしょうか？　もし主要な配送ルートが突然止まるような事態になれば、商品出荷の遅延や顧客サービス低下を招き、売上やブランドイメージに影響が出かねません。業界を取り巻く環境が揺らいだ今だからこそ、冷静に現状を把握し、リスクを分散する手だてを講じることが重要です。

他社便を主軸に据えた柔軟な物流体制でリスクヘッジを

このたびの日本郵便への通知は、「物流体制の一本化はリスクが高い」という教訓を改めて示しました。特にEC事業者や中小企業の皆さまは、日本郵便や他社便のいずれかひとつに依存すると、突発的な事態の影響を大きく受けやすい状況になります。そこで今こそ、複数の運送経路を確保し、いざという時にも配送を維持できる体制を整えることをおすすめします。

当社では長年にわたる他社宅配会社との取引実績があり、各社との間で特別契約運賃を結んでいるため、荷主さまには「他社便＝高コスト」というイメージではなく、お得な料金設定でご利用いただける体制を構築しています。当社スタッフによるきめ細やかな集荷手配の仕組みを整えており、急な荷量変動にも対応可能です。

また、お客様の商品特性や出荷頻度に応じた最適プランのご提案を行っています。これにより、例えば「時間帯指定を重視する」「低コストを優先する」といったご要望に合わせて柔軟に選択できるのが特徴です。

まとめ – 安心して任せられる物流パートナーとして

日本郵便の運送事業許可取消の通知は、物流インフラの脆弱性と、事前のリスク分散の重要性を改めて浮き彫りにしました。まだ正式な処分決定ではないものの、通知が意味する影響は軽視できません。いざという時に配送を継続できる“複数ルート体制”を持つことが、ビジネスの信頼を守るうえで不可欠となります。

トミーズコーポレーションでは他社宅配会社を主軸とした物流ネットワークを日頃から構築しており、特別契約運賃やスムーズな集荷・発送体制を整えています。これからの物流業界は変化の連続です。中小企業やEC事業者のみなさまには、ぜひ柔軟な物流戦略をとり、どのような状況でも商品をお客様に届けられる体制を整えていただきたいと考えます。トミーズコーポレーションでは皆さまに安心してお任せいただける物流サービスを提供し続けます。

トミーズコーポレーションの物流サービスにご関心をお持ちいただけましたら、下のボタンからぜひお気軽にお問い合わせください。お客様のご要望やお悩みをお伺いし、最適な配送プランやお見積もりをご提案いたします。物流リスクの分散やコスト削減、スムーズな集荷体制の構築についても、専門スタッフが丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。