物流アウトソーシングとは何か

アウトソーシングという言葉を聞いたことがある人は非常に多いのではないでしょうか。もともと、この言葉は「外部組織からサービスとして購入する契約」といった意味が込められており、業務上必要となってくる資源やサービスといったものを外部から調達するというものとなっているので、派遣事業＝アウトソーシングというイメージが付くようになりました。
この言葉の意味から汲み取ることができればどのようなことを意味しているのか理解できると思います。つまり、物流アウトソーシングというのは外部に倉庫の情報システムやコールセンター、そして決済といったものを委託し一括管理してもらうサービスとなっております。

このシステムが必要な状況というのは、商品管理や荷物管理の工数が増えすぎて対応することができない、そもそもの保管スペースが足りておらず場所を圧迫するようになった、件数が増えすぎて人手が足りず残業が増えている、検品ミスが多発しており誤った出荷からのトラブル対応が続いている、繁忙期に他の部署から人を引っ張ってこないと対応できない状態になっている、物流にかかる人的負担が重すぎて売り上げのマイナスに直結するようになっているといったものであり、心当たりがある会社は一度この外注システムを考慮したほうがいいかもしれません。

経費削減の方法として、これらの状況を扱える本格的なプロにまとめて依頼をしてしまえば、物量の少ない閑散期によく生じる無駄になってしまったスペースといったコスト削減や緊急のヘルプによる人材募集といったコストも削れるようになるので、お勧めしている人が増えてきているのです。
大企業で業務フローがしっかりしており、社内で完結するようなシステムが構築されているのなら、頼る必要はないでしょうが、業務フローが制限されてしまう企業は一考の余地があるかもしれません。

具体的なメリットは

具体的なメリットとして必ず記載されるのが、コスト削減に繋がるという点です。通常の商品を扱う会社というのは、商品企画を行った後に生産依頼や納期といったものまで管理をして、配送や販売といった動きも制御し、販売促進運動もこなす必要がありますが、人員が少ない状態の会社というのは、これらの仕事を複数こなす人が多くいて、人によっては最初から最後まですべて自分が管理して動かしている人もいるのではないでしょうか。

しかし、ものを動かす配送や輸送といった部分はかなりの手間暇がかかるのですが、開発設計能力が高い人がそちらの工程にとられ続けるというのは間違いなく会社的には大きなマイナスとなり、生産性が著しく落ち込む原因となるのです。

それらの要因の排除もコスト削減に繋がりますが、それ以外にも商品を保管する倉庫を借りて配送や加工といったものも業者に委託するため複数コストが発生することがあり、それを一元化することができるようになるので今まで余計にかかっていた人件費や固定費なども削減することができるようになります。

また、物流アウトソーシングは物流業務にかかる時間を短縮する能力が高いので、依頼主たちはコア業務に集中することが可能となり、業績が効率化して仕事の効率が格段に上昇することもあるでしょう。物流業務を行う必要があった人件費も減らすことが可能になるので、残業が続いている業務にあてることで、社内の残業代を減らすことも可能になり得るでしょう。
デメリットは物流業務に関係するノウハウや情報がそこでストップすることになるので、これらのノウハウが喪失してしまうことと、自社で業務フローを整理できていないと業務内容が複雑になってしまって、一部の人たちの状況が悪化する危険性があるというところでしょう。

不安視される部分はクリアできるのか

物事にはメリットとデメリットが存在しているのは常ではありますが、派遣社員を雇うとか契約社員を雇うことよりも、丸々一部分の業務を委託するという行為は重いので、迷っている企業はたくさんいるのではないでしょうか。例えば、自社の商品は特殊である取り扱いが難しく派遣企業に任せられるとは思えないというものや、仕事の量が膨大ではあるが検品のレベルは高いものを維持しているのでその部分を委託してしまった場合心配で仕方がないというものももちろんあります。

あとは、他企業が業務に介入してくるようになるので、企業のノウハウが外に流出してしまうことを危惧する人もいるでしょう。他の企業の方々が入ってくるのならしっかりと情報管理体制が整っていないと、いとも簡単に個人情報が抜き取られたり、社外秘となっている情報を抜き取られるようになってしまうので、それらの情報がライバル会社に行ってしまうことだってあります。
おそらく、会社を運営している側の人たちはこれらの心配を強くしていると思いますが、うまく活用することで人件費や賃料を削減することができるようになるので大きなメリットがあることも理解しているでしょう。
そのため、本格的な導入を考えている方はいきなり全てをなげうつのではなく、どのようなことができるのかを相談し、具体的なメリットが何であるのかを提示してもらうようにしてください。

特に、情報漏えいといった部分がどうなっているのかはしっかりと話し合いを行い、漏えいした人物がいた場合の罰則規定はどうなっているのかも確認するとより効果的となるでしょう。自分たちで、情報を漏えいしないようにすることも大切ですが、他企業が入るのなら防げない部分はどうしても出てしまうものなのです。