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TOPスタッフブログトミーズコーポレーションについて経営陣を対象に、パワハラ研修をおこないました。

公開日: 2020/01/15

経営陣を対象に、パワハラ研修をおこないました。

パワハラ研修会

改正労働施策総合推進法が2019年5月29日に成立し、企業に対してハラスメント対策の強化が義務付けられました。
ハラスメント対策は、従業員が働きやすい職場作りのために重要な対策と考え、ハラスメントの中でも年々相談件数が増加していると言われているパワハラ(パワーハラスメント)について、社会保険労務士の先生を講師としてお迎えし、経営陣、管理職を対象とした、パワハラ研修会を開催しました。

パワハラとは?

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。

これは、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ」で整理したパワハラの定義です。「職場内の優位性」がポイントで、パワハラは、上司から部下への行為が多いのですが、それ以外に、先輩・後輩間、同僚間、さらには、部下から上司、パート社員から正社員への行為もパワハラに当たります。
また、「業務の適正な範囲を超えて」の部分も重要なポイントとなります。

6種類のパワハラ

パワハラ
パワハラは、次の6つの種類に分けられており、どれかに該当した場合パワハラとなります。しかし、下記の6種類に該当しなくても相手に苦痛を与える攻撃を行うとパワハラとなる可能性があります。

身体的な攻撃

暴行・傷害

精神的な攻撃

脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言

人間関係からの切り離し

隔離・仲間外し、無視

過大な要求

業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害

過小な要求

業務上の合理性がなく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事をあたえないこと

個の侵害

私的なことに過度に立ち入ること

なぜパワハラが問題なのか?

社員への影響

心身の健康を害し、休職に至ったり、場合によっては退職やその後も健康を害したことで働けなくなってしまうといったことが考えられます。また、職場環境の悪化が考えられます。雰囲気はもちろん、自由な発言ができなかったり、働く意欲がわかない、さらに、やる気をなくし、能力を十分発揮できなくなってしまうなどが考えられます。

会社への影響

職場のモラールの低下により、生産性が低下し、業績が悪化することが考えられます。また、いじめ・嫌がらせが原因で従業員が退職するなど、人材が流出する可能性があり、そして、従業員が休職したりと、ケースによっては事業の継続性が問題になりかねません。

更に、被害者やその親族などから訴訟が提起され損害賠償を求められ、大きな負担が生じる可能性があります。場合によっては会社の業績にも影響しかねません。裁判になれば、「○○事件」として名前が残り、ネットなどで広がるばかりか、従業員を大事にしない会社などとの噂が広がり、採用にも影響が出かねません。企業イメージが悪化する可能性があります。

パワハラ行為者の責任

パワハラの行為者になった場合、どんなことが起こるでしょうか。まず、民事上の責任です。民法709条の不法行為責任に基づく損害賠償を請求される可能性があります。また、会社には民法415条の債務不履行責任(安全配慮義務違反)に基づく損害賠償を請求される可能性があります。

また、刑事事件として訴えられる可能性もあります。例えば、パワハラ行為によって被害者が精神病を患った(医師の診断あり)場合、傷害罪に当たる可能性があります。その場合、15年以下の懲役、または50万円以下の罰金などが科される可能性があります。裁判にならないまでも、職場内での信用や、地位を失ったり、家庭への影響、家庭崩壊なども考えられます。

パワハラを予防するためには

管理職を含め、従業員全員がパワハラについて十分理解し、その防止に努めることが望まれます。また、職場内のコミュニケーションが、パワハラをなくすためにも重要です。日々のコミュニケーションの中で、誤解が生じないように十分注意することを心掛けなければなりません。従業員が、お互いを尊重し、理解し、自らの言動を振り返り、パワハラが起こらないように努めることが重要です。

特に、管理職は、自分の行為がパワハラになっていないか常に注意が必要です。自分の経験や価値観による思い込みがないか、いつも振り返るようにしなければなりません。また、パワハラを受けていても、誰にも相談できない人もいるので、そのような人がいないか、変調に目を配るのも大事なことです。管理職は、職場のパワハラを許さない、よりよい職場環境の整備に努める役割を担っていることを十分に理解し行動しなければなりません。

まとめ

パワハラ対策の第一歩が、組織のトップがパワハラについて十分に理解し、職場のパワハラを無くすことを明確に示すことですので、今回の研修会がスタートとなります。

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